会社経営に関する諸問題について、税理士・司法書士等の専門家と連携し、戦略的な経営をサポートいたします。
法人の場合月額３万円から、個人事業主の場合月額１万円から
法律顧問を置くのは、大企業に限りません。 むしろ、顧問契約は専任の法務担当を置くことが難しい企業や法人にメリットの大きいサービスです。 契約書のチェック、トラブルに対する法的措置、知的財産権の防衛など、さまざまな問題に対処。 より多くのお客様にご利用いただけるよう、金額も低額に設定させていただきました。
法務コストを軽減、経営に専念することができます
近時は企業を取り巻く環境も大きく変化し、企業が法的紛争に巻き込まれるリスクが飛躍的に増大しています。また、労働契約法の成立等労働問題を巡る状況も経営者にとって厳しさが増しています。従前のやり方をそのまま踏襲していると後で大きな問題に発展する可能性がありますが、優秀な法務担当者を採用し、法務部を維持するのは企業にとって大きな負担となります。これらを顧問弁護士に担当させれば、経営に専念することができるとともに、法務コストを軽減することもできます。
当事務所の弁護士は御社の法務部として、最新の法律に基づいたアドバイスをご提供。また、効率的な経営のための事業再編手続や円滑な事業承継等について時宜に応じて計画的に対応いたします。さらに、訴訟対応から契約書の事前チェック、クレーマーへの対応方法に関する適時適切なアドバイス等、御社のコンプライアンス品質の向上をサポートいたします。
顧問料も低額に設定
顧問料も次のとおり企業規模に応じて低額に設定させていただいております。
- 法人の場合
月額３万円～５万円（消費税別）（年一括払の場合、1ヵ月無料） - 個人事業主の場合
月額１万円～３万円（消費税別）（年一括払の場合、1ヵ月無料）
弁護士報酬（着手金）を減額
顧問契約を締結していただいた場合には、交渉・訴訟など顧問契約の範囲外の業務に関する弁護士報酬（着手金）につきまして、当事務所所定の「弁護士報酬規程」で定められた金額を事案の内容に応じて減額します。
無料、迅速に法律相談
弁護士と法律相談する場合、電話で相談内容を連絡、相談の可否及び費用確認、日程調整を経て相談となります。相談の際も企業の業務内容の説明に多くの時間を割かれてしまいます。 当事務所と顧問契約を締結することで、そのような面倒な手続を踏むことなく、直接担当弁護士に連絡して優先的に適時適切な法的アドバイスを受けることができます。
御社の業務内容や内情を踏まえて法的アドバイス
問題が生じてから弁護士を探したのでは、最初から企業の業務内容等を説明しなければならず、時間もかかり、また、必ずしも十分な理解が得られるとは限りません。 顧問契約を締結して特定の弁護士に対し継続的に相談を持ち掛けていれば、企業の業務内容や企業が抱えている固有の問題点を自然と弁護士に理解してもらうことができます。
紛争を予防し法的リスクを回避
企業の業務内容や問題点を事前に把握している弁護士に気軽に相談することにより、紛争を未然に防ぐことができます。また、仮に、紛争が生じた場合でも、早期に法的アドバイスを受けることによって傷の浅いうちに手当ができ損害を最小限に抑えることが可能となります。
他の専門家との連携が可能
企業で発生する問題には、法律問題だけではなく、税務・会計・登記等の様々な問題が深くかかわっています。
当事務所は、税理士・司法書士など、それぞれの分野に精通する専門家と交流があり、日頃から連携して業務を行っていますので、事案に応じてこれらの専門家と連携して適切な事務処理を行うことが可能です。
セミナーや研修会も
顧問契約を締結していただいた場合には、ご要望があれば各種の法律問題に関するセミナーや研修会の講師も担当します。また、ご要望があれば法廷傍聴等も企画します。
会社の従業員やそのご家族の法律相談にも対応
企業の法務問題への取り組みだけでなく、従業員やそのご家族の私的な法律問題へのアドバイスもいたします。 顧問契約により、社員やスタッフの皆様への福利厚生を高めます。
顧問弁護士として外部へ表示可能
「顧問弁護士がついている」ことをアピールすれば企業の信頼性が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。ホームページ等に顧問弁護士として当事務所及び当事務所所属の弁護士の氏名をご掲載いただくことが可能です。
顧問契約のコストメリット
裁判や調停などには多額の費用がかかるケースも多く、対応に費やす労力や時間も大きなものです。顧問契約により、問題が軽微なうちに対処することで、法務全般の費用を抑えることができます。
法律顧問契約書
顧問契約を締結いただいた事業者様とは、法律顧問契約書を作成します。この契約書には、合意された顧問料でカバーできる相談内容、法律事務執行者等が記され、サービス内容を明確に理解することができます。
ご利用例
- 法律相談
- コンプライアンスに関するご相談
- 契約書作成、チェック、修正
- 内容証明郵便等の作成
- 簡易な示談交渉
- 従業員の方の個人的法律相談など
事件ご依頼時にも特典
- 法律相談
- 事件依頼時の弁護士費用減額
- トラブル発生時の優先的対応
