弁護士と法律相談する場合、まず、①電話で相談内容を連絡し、次に、②相談の可否及び費用を確認し、③日程調整をした上で、ようやく④相談という流れになります。また、相談の際も企業の業務内容の説明に多くの時間を割かれてしまいます。
この点、当事務所と顧問契約を締結することで、そのような面倒な手続を踏むことなく、直接担当弁護士に連絡して優先的に適時適切な法的アドバイスを受けることができます。
問題が生じてから弁護士を探したのでは、最初から企業の業務内容等を説明しなければならず、時間もかかり、また、必ずしも十分な理解が得られるとは限りません。
顧問契約を締結して特定の弁護士に対し継続的に相談を持ち掛けていれば、企業の業務内容や企業が抱えている固有の問題点を自然と弁護士に理解してもらうことができます。
企業の業務内容や問題点を事前に把握している弁護士に気軽に相談することにより、紛争を未然に防ぐことができます。また、仮に、紛争が生じた場合でも、早期に法的アドバイスを受けることによって傷の浅いうちに手当ができ損害を最小限に抑えることが可能となります。
優秀な法務担当者を採用し、法務部を維持するのは企業にとって大きな負担となります。この点、顧問弁護士は、社内の法律相談窓口になりますので、企業の法務部として機能します。近時は企業を取り巻く環境も大きく変化し、企業が法的紛争に巻き込まれるリスクが飛躍的に増大しています。また、労働契約法の成立等労働問題を巡る状況も経営者にとって厳しさが増しています。従前のやり方をそのまま踏襲していると後で大きな問題に発展する可能性がありますが、当事務所と顧問契約を締結していただければ最新の法律に基づいたアドバイスを受けることが可能となります。また、効率的な経営のための事業再編手続や円滑な事業承継等について時宜に応じた計画的な対応が可能となります。さらに、訴訟対応から契約書の事前チェック、クレーマーへの対応方法に関する適時適切なアドバイス等、顧問契約を結ぶことにより、これらを顧問弁護士に担当させて、経営に専念することができるとともに、法務コストを軽減することもできます。
企業で発生する問題には、法律問題だけではなく、税務・会計・登記等の様々な問題が深くかかわっています。
当事務所は、税理士・司法書士など、それぞれの分野に精通する専門家と交流があり、日頃から連携して業務を行っていますので、事案に応じてこれらの専門家と連携して適切な事務処理を行うことが可能です。
顧問料も次のとおり企業規模に応じて低額に設定させていただいております。
- 法人の場合 月額３万円～５万円（消費税別）（年一括払の場合、１割引）
- 非法人の場合 月額１万円～３万円（消費税別）（年一括払の場合、１割引）
顧問契約を締結していただいた場合には、交渉・訴訟など顧問契約の範囲外の業務に関する弁護士報酬（着手金）につきまして、当事務所所定の「弁護士報酬規程」で定められた金額を事案の内容に応じて減額します。
顧問契約を締結していただいた場合には、ご要望があれば各種の法律問題に関するセミナーや研修会の講師も担当します。また、ご要望があれば法廷傍聴等も企画します。
会社の従業員やそのご家族の法律相談もできます。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールすれば企業の信頼性が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。ホームページ等に顧問弁護士として当事務所及び当事務所所属の弁護士の氏名をご掲載いただくことが可能です。
