株式会社と持分会社があります。株式会社は、経営に参加することができない多数の出資者から資金を集めて大規模な事業を行うことが可能な法的機構を採る会社類型であるのに対して、持分会社とは、相互に人的信頼関係を有する比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定した法的機構を採る会社類型です。

合名会社、合資会社、合同会社があります。これらは、会社の構成員たる社員の責任の態様の差による違いです。合名会社は全て無限責任社員から、合資会社は無限責任社員及び有限責任社員から、合同会社は全て有限責任社員から構成されます。
ちなみに、株式会社は全て有限責任社員から構成されます。

合同会社も株式会社も全て有限責任社員で構成される点で同じです。しかし、合同会社においては、社員間の人的信頼関係が強いことが前提とされ、それゆえ、株式会社に比べ、機関設計、損益や権限の分配等の点で広く内部自治が認められています。

創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、出資者全員の有限責任、内部自治の徹底、構成員課税の適用という特徴を併せ持つ組合組織です。

合同会社もＬＬＰも有限責任、内部自治の徹底という特色を有する点では共通です。しかし、合同会社には法人格がありますが、ＬＬＰには法人格が認められていません。この法人格の有無によってＬＬＰの場合には、構成員課税が認められるという特色が導かれます。

次の流れになります。
ア　定款をつくる（法務局・公証人役場で相談する）
　　　　↓
イ　会社印をつくる
　　　　↓
ウ　定款認証を受ける（公証人役場で行います）
　　　　↓
エ　資本金を銀行に振り込む（１円でもＯＫです）
　　　　↓
オ　登記申請する（法務局で行います）
　　　　↓
カ　会社設立

定款認証時に公証人役場で、印紙代４万円、定款認証代５万円、謄本交付手数料約２０００円が、登記申請時に法務局で、登録免許税が１５万円、印鑑作成代が約５０００円、資本金が１円、合計約２５万円が必要となります。

どのくらいの規模の会社をつくるのかによりますが、定款作成に２～１０時間、必要書類作成に２時間、法務局の定款相談に２時間、公証人役場の定款認証に２時間、法務局の登記申請に１時間で、移動時間を入れても２４時間、１日あれば可能ということになります。

取締役会を設置しない会社では１人でも可能です。これに対して、取締役会を設置する会社は３人必要です。